9月9日、JAPOLAC代表理事のリッテル・ディアス博士は、キューバ共和国商工会議所のセリア・ラボラ国際部長とオンラインミーティングを行い、JAPOLACの目的と活動を説明すると共に、両団体の協力のもと、キューバの製品をどの様に日本のマーケットへ紹介できるか意見交換を行いました。
この会合は、在日キューバ共和国大使館主催のもと行われ、カティア・モンゾン商務参事官が大使館を代表し出席してくださいました。
翌9月10日、リッテル・ディアス博士と山口浩一専務理事は、東京・日本商工会議所の代表者と会合を持ち、JAPOLACの目的と活動について説明しました。
JAPOLACの活動の一つとして、中南米・カリブ市場に関心を持つ日本の中小企業のプロモーションがあります。
JAPOLACの理事長であるRitter Diaz博士は、お茶やその他の健康飲料製造販売の大手グローバル飲料会社である株式会社伊藤園本社の副社長本庄周介氏への表敬訪問を行いました。
伊藤園は、日本最大の緑茶販売業者であり、国内第4位の清涼飲料メーカーです。
Diaz博士はJAPOLACの目標と活動について説明し、ラテンアメリカとカリブ地域での伊藤園製品の導入、特に日本茶の導入を支援すると表明しました。Diaz博士に同行して、接見したのは、日本パートナーシップホールディングス㈱社長のニール・バトラー氏で、彼もJAPOLAC組織の顧問理事のひとりです。
伊藤園の本庄副社長は、同社の製品ポートフォリオと世界ネットワークについて説明し、今後ラテンアメリカやカリブ地域でのビジネス機会について、検討していくと述べました。
JAPOLACの主な活動の1つは、他の市場への自社製品の導入に関心のある日本企業とラテンアメリカとカリブ地域の企業とのビジネスを円滑化することです。
8月19日、JAPOLAC代表理事のリッテル・ディアス博士は、IICA（米州農業協力研究所Interamerican Institute for Cooperation on Agriculture）が主催するワークショップ「食品業界における取引とトレーサビリティーを向上させるデジタルソリューション」に参加しました。
ワークショップでは、IICAパナマ代表のヘラルド・エスクデロ氏が、ラテンアメリカ・カリブ諸国の牛肉、ブドウ、バナナ、コーヒー等の食品の生産・取引を改善するためにIICAが実施している技術協力プロジェクトについて説明しました。また、国内外の市場で製品の透明性やトレーサビリティーを確保する為に、農業分野におけるブロックチェーンの展開を目的とした、IICA主導の試験的な計画についても言及しました。
このワークショップではブロックチェーンに関するプレゼンテーションも行われました。ブロックチェーンは、生産者と消費者を直接結びつける農業分野の新たなエコシステムとして登場した新しいデジタルプラットフォームであり、そのコンセプト、特徴、プロセスについて、環境制御型農業開発財団のダビッド・プロエンザ会長から説明が行われました。
リッテル・ディアス博士からは、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の中小企業間の貿易を促進することを目的としたJAPOLACの概要が説明されました。また、リッテル・ディアス博士は、環境制御型農業研究センターの設立や農業分野を後押しするブロックチェーンなどのデジタルプラットフォームの開発にIICAが多大な貢献をされていることに賛辞を送りました。
ワークショップの閉会にあたり、パナマのアウグスト・ヴァルデラマ農業開発大臣は、農業分野に新しいデジタル技術を導入しようとするIICAの取り組みを歓迎し、農業従事者の生活向上を図る為に農業のデジタル変革のプロセスを加速させる必要があることに言及し、パナマ政府からの強力な支援を表明しました。
JAPOLACは、再生可能エネルギーと環境に焦点を当てた学術交流を促進させることを目的とし、千葉大学とコスタリカ大学とのバーチャルミーティングを開催しました。
両大学の代表者がそれぞれの学術プログラムについてプレゼンテーションを行い、来年には千葉大学の学生を対象とした短期のオンラインプログラムを開催することで合意しました。
千葉大学からは、高尾喜代志国際統括役、十見智子国際企画課係長、高垣美智子教授、魯娜特任助教が参加され、コスタリカ大学からは、国際部・対外協力担当のディアナ・シニオル・アングロ博士、アジア協力担当のアレハンドロ・モラレス・グティエレス氏が参加されました。
JAPOLACからは、当協会の国際学術プログラム担当を務めるマルタ・セラヤンディア名誉会員と、代表理事のリッテル・ディアス博士がモデレーターとして参加しました。
JAPOLACは、日本とラテンアメリカカリブ地域の大学間の国際学術交流を促進し、両地域間の学術・研究ネットワークを構築することを活動の一つに掲げています。
2021年7月30日金曜日、パナマ科学技術事務局(SENACYT)は政府、民間企業、学術機関代表者らと会合を行い、植物工場センター兼研究所(CIPAC AIP)協会設立を決定しました。
同会合にはパナマ農業革新機構(IDIAP)アルヌルフォ・グティエレス代表、パナマ大学のエルディス・バルネス氏、植物工場開発財団（FUNDAAC)のダビッド・プロエンサ・ラブラーダ氏、民間企業のヘルシー・グローワーズのマリエル・エディス・マグリーニ氏、西パナマ競争力センター財団(CECOM-RO)のフェリペ・アリエル・ロドリゲス氏が参加しました。
また、米大陸農業協力機構(IICA)パナマ支部ヘラルド・エスクデーロ代表他、農業開発省、パナマ大学、SENACYTの参加者らによる介入もありました。
本会合参加者満場一致により、 CIPAC AIP, 開設、パナマ政府への開設に係る正式表明、さらには最初の理事会が次の通り承認されました。
会長 パナマ科学技術事務局(SENACYT)
副会長 農業開発省(MIDA)
事務局 パナマ大学(UP)
会計 西パナマ競争力センター財団(CECOM-RO)
ボーカル 植物工場開発財団(FUNDAAC)
CIPAC AIP はパナマ・トクメンエリアに設立され、その後公私関連団体の協力体制のもと植物工場に係る研究、研究、農業生産を開始します。
“同体制を確立したことにより、政府に左右されず中長期にわたり継続的な事業が可能となります。非営利団体とし、国際レベルで、持続可能性のある生産性の高い、さらには技術革新に関わる政府五カ年目標(PENCYT 2019-2024)にも準ずる研究を促進することを目的とします。”と、ＳＥＮＡＣＹＴエドアルド・オルテガ・バリーア事務局長は説明しました。
さらに、国内の研究所、中南米諸国のイノベーションや各国教育機関とも連携を行っていくほうしんであることにも言及しました。
植物工場での生産は、化学薬品ではなくテクロノジーを駆使し、土地、水、気候、栄養、気温を管理化することで害虫、菌類、バクテリア、線虫などの外的要因から農業生産力保護だけでなくその向上をはかり、無害であり高品質な製品を、狭い空間において高い生産力生産することができます。また、温室効果ガス(GEI)を減らす効果も実証されています。
会合中エスクデーロ氏は、生産環境向上目的のビニールシートを利用する農業形態からはじまり、網利用、施肥潅漑、土地解析、底土利用、水の再利用、節約技術、温室効果ガス削減などを経て植物工場にたどり着いた、20年間のパナマにおける植物工場の変革について示唆しました。
エスクデーロ氏はさらに、パナマは他国の技術力に頼ってきた傾向があり、各セクターが同調することなくやってきた旨、さらには2015、2017、2019年に植物工場の国際カンファレンスの開催国となったその後から、公私セクター間でのより良い連携が確立され、大学からの協力も得られるようになりました。そして2020年に公私公共政策が提言され、CIPAC AIPが目指す植物工場での農業生産に関する研究・イノベーションが促進されていく旨言及しました。
また農業生産システムの競争力向上を促進するための研究政策や、農業開発その他関連分野を遂行する民間企業の設立に関する法律を含む、ＰＥＮＣＹＴの更新にも影響を及ぼしました。
“CIPAC AIPはパナマという国が技術を受ける国ではなく、技術や製品を世界に打ち出していく国として、世界に示していく事業の施設になるでしょう。”とエスクデーロ氏は話します。
オルテガ・バリーア事務局長からは、“パナマAIPの環境システムは、国の競争力や生産力の向上をはかるべく、政府目標である同分野に関して統制強化、融資、フレキシビリティを促進し活性化していく大きな助けとなるでしょう。SENACYTの責任として、科学技術・イノベーション分野の国家予算(FONACITI)を通して同CIPAC AIP事業を進めていく所存です ”と言及がありました。さらにはSENACYTが2021年の特別予算を獲得、さらには同研究所を支援するべく2022年の追加予算も申請している旨説明がありました。