中南米地域へのインフラ海外展開に関する 官民連携プラットフォーム（PLACIDA）の設立
日本政府はこのたび、中南米地域における戦略的なインフラプロジェクトへの日本企業の参画を促進することを目的として、官民連携による「中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム（PLACIDA：Public-Private Platform of Latin American and the Caribbean Infrastructure Development Alliance）」を正式に発足しました。
PLACIDAの初会合は、2025年7月17日に東京都港区の三田共用会議所にて開催され、各国の外交団、主要企業、国際機関から130名を超える関係者が参加しました。会合は、日本国外務省中南米局長の野口泰氏、経済産業省大臣官房審議官の髙山成年氏、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官の小笠原憲一氏が主導し、ラテンアメリカ諸国の大使やJICA、JETRO、JBIC、NEXI、JOINの代表者も出席しました。
会合では、日本側から中南米地域の経済展望や、強靭なインフラ、クリーンエネルギー、物流プロジェクトにおける相互協力の可能性について説明が行われました。PLACIDAは、日本企業とラテンアメリカ各国政府や金融機関を結ぶ架け橋となり、地域の近代化と持続可能性に貢献するプロジェクトの推進を目指しています。
このプラットフォームの主な特徴として、優先的プロジェクトの特定、規制枠組みの検討、資金調達の促進を行う年次のハイレベル会合や専門作業部会の設置が挙げられます。また、公式訪問や国際フォーラムを活用し、二国間および地域間の協力や合意形成を一層進めていく方針です。
ラテンアメリカの国々は、日本と民主主義の価値観を共有し、豊富な天然資源と強固な人的つながりを持つ戦略的パートナーであり、現在およそ160万人の日系人が文化的・経済的な架け橋の役割を果たしています。PLACIDAは、長年、縮小傾向にあった同地域における日本の存在感を再び高めるための新たな取り組みを示すものです。
JAPOLAC（日本ラテンアメリカカリブ振興協会）は、日本企業のラテンアメリカ・カリブ地域の開発プロジェクトへの参画拡大という協会の目標とも合致するこの取り組みを心より歓迎し、相互補完の役割を担っていきたいと考えています。